悪徳探偵に注意！契約前に確認すべき5つのチェックポイント

なぜ重要か？ 日本で探偵業を営むには、管轄の公安委員会への届出が法律（探偵業法）で義務付けられています。この届出をせずに営業しているのは、100%違法な「もぐり業者」です。議論の余地なく、絶対に契約してはいけません。

チェック方法 事務所を訪れた際、受付や面談室など、誰の目にも触れる分かりやすい場所に、A4サイズの「探偵業届出証明書」がプレートなどで掲示されているかを確認してください。もし見当たらなければ、「届出証明書を見せていただけますか？」と堂々と要求しましょう。

悪徳業者の手口 この提示を渋ったり、「今は更新手続き中で…」「うちの会社は特別だから必要ない」などと意味不明な言い訳をしたりする業者は、その場で即アウトです。すぐに席を立ちましょう。

なぜ重要か？ 悪徳業者は、調査後のトラブルや返金要求から逃げられるように、物理的な拠点（事務所）を持ちたがらない、あるいは隠したがる傾向があります。

チェック方法 公式ウェブサイトの会社概要ページに、都道府県名だけでなく、ビル名や部屋番号まで含めた詳細な住所がきちんと記載されているかを確認します。そして、無料相談の場所として、その住所にある事務所をきちんと案内してくるかがポイントです。

悪徳業者の手口 ウェブサイトの住所が「〇〇市〇〇一丁目」までしか書かれていない。あるいは、「事務所が改装工事中なので」「担当者が近くまで伺いますので」などと、もっともらしい理由をつけて、喫茶店やファミリーレストラン、ホテルのロビーでの面談に固執します。これは、トラブルになった際に連絡がつかなくなるようにする悪徳業者の常套手段です。

なぜ重要か？ 優良な探偵は、依頼者が調査内容や料金に十分納得した上で契約することを第一に考えます。一方、悪徳業者は、依頼者に考える時間を与えず、その場の勢いやプレッシャーで契約させようとします。

チェック方法 無料相談の最後に、「一度家に持ち帰って、検討させてください」と言ってみましょう。その時の相手の反応で、本性が分かります。

なぜ重要か？ 探偵業法では、契約時に「重要事項説明書」と「契約書」の2種類の書面を交付することが義務付けられています。ここの内容が曖昧だと、後から法外な追加料金を請求される温床になります。

チェック方法 契約書や見積書に、「調査料金（時間単価、パック料金など）」「調査経費の内訳（交通費、宿泊費など）」「解約する場合の規定（キャンセル料）」「追加料金が発生する場合の規定」などが、誰が読んでも誤解のしようがない言葉で、具体的に記載されているかを確認してください。

悪徳業者の手口 「調査費用一式 〇〇円」などと、内訳が全く分からない大雑把な見積もりを出してきます。また、契約書をよく読ませず、「とりあえずここにサインだけしてください」と手続きを急かしたり、小さな文字で依頼者に著しく不利なキャンセル料の条項が書かれていたりします。

なぜ重要か？ 違法な手段で集められた証拠は、裁判で証拠として認められない可能性があるだけでなく、調査を依頼したあなた自身が、罪に問われてしまうリスクすらあります。

チェック方法 無料相談の中で、あえて「浮気相手と別れさせる、みたいなこともできますか？」「相手のスマホのLINEをハッキングして見ることはできませんか？」などと、法に触れそうな質問をカマをかけてみるのも有効です。

悪徳業者の手口 「お任せください、うちには特別な方法がありますので」などと、違法な調査や工作行為を安請け合いします。また、本来は弁護士にしかできない「慰謝料の代理交渉」などを請け負うような発言（非弁行為）をする業者も危険です。 優良な探偵であれば、「申し訳ありませんが、それは法律で固く禁じられているため、お受けできません」と、きっぱりと断ってくれるはずです。